賢い土地活用

土地の売買と抵当権

土地の売買と抵当権の設定について

土地の売買と抵当権 土地売買となりますと大きいお金が動きますので、ローンを組む方も多いと思います。
その場合につけられるのが抵当権です。
例えば、A銀行でローンを借りて土地を購入する場合、その返済が終わるまで続きます。
「もし返済が滞ったり、返済できなくなった場合はこちらで売りに出すなどして、資金を回収させてもらいます」 という権利を持ってますよ、という意味合いです。
不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)は、大きく3つに分かれて記載されます。
・表題部     土地の住所や面積などの情報
・権利区(甲区) 所有権に関する情報
・権利区(乙区) 所有権以外の権利に関する情報
土地売買で持ち主が変わる場合は、甲区にて「所有権移転」としていつ誰が持ち主になったのか、という情報が載せられます。
そして、抵当権については乙区に載せられます。
ローンを借りた日付、金額、借りた機関(この場合はA銀行)という情報です。
ローンの返済が完了した場合(=完済)、抵当権抹消の手続が行われ、これによって、晴れて借金なしの自分のものとなる、ということが言えます。

土地の売買と消費税について

土地の売買には消費税はかかりません。
不動産業者や開発業者は土地を取得するとそれを商品とするために必要な盛り土、切り土等の形状の加工を加えたり、地質調査や地盤改良などを行うことがあります。
分筆や合筆、測量や地籍更正などを行うこともあり、たくさんの行程を経て商品となります。
この様な商品化における各工程にかかる消費税をその都度、不動産業者等は工事代金とともに工事業者等に支払っていますが上記の様な整備などの費用にかかる消費税は一連の付加価値サービス等に対して支払われる性質ものと解釈されており、そのサービスを受けた最終消費者は不動産業者等ということになるのです。
そうした付加価値サービスを加えられた土地の価格には当然に不動産業者等の利益は含まれるものとなっています。
しかし税務上、土地は所有権という資産であり消費財ではないことから売買における価格はその資産の譲渡対価であり、税が転嫁されることはないといことになります。


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